笠間市議会 2023-03-15 令和 ５年第 １回定例会−03月15日-05号
続いて、令和２年度と令和４年度の売上げを比較いたしますと約１億3,000万円、44％ほど増加いたしまして、１人当たりに換算しますと平均約９万5,000円、多い方で約30万円ほど売上げが増えたと伺っております。
続いて、令和２年度と令和４年度の売上げを比較いたしますと約１億3,000万円、44％ほど増加いたしまして、１人当たりに換算しますと平均約９万5,000円、多い方で約30万円ほど売上げが増えたと伺っております。
笠間市では令和４年度から国保税の平等割を廃止し、子どもの均等割を半額にすることによって、１世帯当たり年平均２万2,100円を軽減いたしました。特に子育て世帯にとっては経済的負担軽減が図られ、とても歓迎されていることでした。
教育長の話もありましたとおり、年間170日空いている施設を有効に利用するためにも、民間活力の導入をすることによって、学校と地域が結びつくコアスクールの構想というのができていくのかなというふうに思うのですけれども、何といっても２割から３割の財政削減につながるという結果が一応平均的に出ているというのを見ていますし、地域との関わりが向上すると思われるので、今後はぜひ選択肢として考えていっていただきたいというふうにお
第２条、業務の予定量につきましては、（１）給水件数２万7,172件、（２）年間総給水量は669万9,979立方メートル、（３）一日平均給水量は１万8,356立方メートル、（４）主要な建設改良事業は、宍戸浄水場整備事業10億6,400万円、中継場建設事業９億5,442万円、老朽管更新事業１億1,853万6,000円でございます。 第３条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、年間患者数は入院を延べ9,882人、外来を延べ２万3,814人とし、１日平均患者数では入院を27人、外来を98人とするものでございます。 第３条、収益的収入及び支出でございます。収益的収入及び支出の予定額は、収入の１款病院事業収益の総額を９億1,756万4,000円とするものでございます。
◎高野 市民活動課長 １億8,900万円の内訳でございますが、寄附額３億円に対しまして返礼品30％、9,000万円、それから、受付サイトの経費を平均で見まして22％と見まして6,600万円、それから、返礼品、書類の送料11％で3,300万円と見ておりまして、おっしゃるとおり５割を超えておりますが、例えば返礼品につきましては最大の30％で見ておりますので、実際にはそれが28％だったり27％だったりというような
基金の積立ての目安といたしましては、国保制度改革前の国が示す基金の保有額の目安が、過去３年間の医療給付費の平均の５パーセント以上に相当する額とされておりました。現在は明確な基準はございませんが、神栖市国民健康保険といたしましては、以前と同様に、過去３年間の医療給付費平均５パーセントの約３億円を一つの目安と考えてございます。
例えば、下がり続ける日本の賃金ですけれども、1996年に平均賃金445万１千円だったのが、2022年、380万９千円、この物価高の中でこれだけ下がってきている。これでは、子育てどころじゃないということを思います。非常に県民の皆さん、苦しんでいて、結婚はしたけれども、子育てはとても無理というのが今の状況だと思います。 これまでの答弁を受けまして、市民のために要望を中心に質問いたします。
電気の値上げは身近な家庭向けの低圧料金で値上げ率は平均30パーセント値上がるということです。エネルギー情報センターの調べでは、最も電気料の低かった2021年２月と2022年10月を比較すると１年８か月で150パーセントも高騰しているといいます。そのような現状からこの冬の料金が２倍に上がったとの声もあります。
石油化学系設備に至っては、既存設備の多くが老朽化しており、大規模改修等、設備投資状況によっては、これまでの税収平均を堅持していくことが困難かと思料されます。安定的な財源確保のため、施策の展開を伺います。 次に、効率的な財政運用です。 行政需要の多様化により、財政需要も拡大基調になります。福祉や医療等による市民負担の増加も顕在化しています。
第２条業務の予定量ですが、年間患者数では入院を延べ9,882人、外来を延べ２万3,814人とし、１日平均患者数では入院を27人、外来を98人とするものでございます。
マイナンバーカードの普及が、国が全国平均で61％というところで、若干それを下回っているという状況で、その辺りの要因について、市民の皆さんがマイナンバーカードを利用することの、個人情報がきちんと管理されているのかとか、そういった問題点を感じているのではないかというようなご指摘なのかと思います。
第２条は、業務の予定量を定めるもので、給水戸数を３万6,100戸、年間給水量を812万5,000立方メートル、１日平均給水量を２万2,199立方メートルに、そして主な建設改良事業として、明野浄水場設備更新工事9,425万9,000円、石綿セメント管更新工事４億2,000万円、緊急時連絡管布設工事2,600万円と定めるものでございます。
この３７２万社の平均売上げが約５５０万円というふうに財務省は見ていて、その５５０万円の売上げの原価は６割で３９６万円。そうすると、５５０万円から３９６万円引くので、粗利が１５４万円になると。その粗利の１５４万円から１０％の１５万4,０００円を消費税として払ってくださいねということを言っているわけですね。
事務局といたしましては、関東圏の同規模自治体の平均、それから全国の市、約800市の平均、それと全国の同規模自治体、約50市の平均などを提示させていただきました。今回の額につきましては、関東地方１都６県の人口９万人から11万人の13自治体、そちらの平均ということで提示させていただきました。 以上でございます。 ○議長（津田修君） 19番 三浦譲君。 ◆19番（三浦譲君） 分かりました。
支払い期間につきましては、平均で７年、最短で３年、最長は10年となっています。 以上です。 ○議長（鈴木隆君） 小山高正議員。 ◆１番（小山高正君） 答弁ありがとうございます。いろいろとお答えいただいたのですけれども、法律的に先ほどの奨励金の制度が、法人のみでなくて個人にも適用できる制度なのかどうかというのをちょっと教えていただきたいと思うのですけれども、お願いいたします。
この見積り結果を基に、業務に必要な人員を整理するとともに、人件費の平均化を行い、また組合独自による他自治体先進事例のアンケート調査等を考慮の上、品目ごとに削除率などの設定をするなどして算出したものでございます。 その後、鹿嶋市、神栖市及び担当組合で組織する鹿島地方一般廃棄物対策連絡協議会に諮り、最終的に管理者の決議により決定したものとなっております。
停留場所につきましては、市内96か所、停車時間は１か所当たり平均で15分程度となってございます。ですので、もちろん今、議員おっしゃいましたとおり、その単なる距離だけではなく、そういった道路状況や、地域によってやはり同じ距離でははかり知れないところがございますので、そういった申請につきましては、申請があり次第、いろいろ調査し、業者のほうとも協議していきたいとは考えております。
全国の小・中学校１校当たりの図書購入費が2021年度、９年前の12年度より７万円から10万円減り、平均図書購入冊数も100冊程度少なくなっていることが全国学校図書館協議会の学校図書館調査で分かりました。 政府は、1993年から学校図書館図書整備等５か年計画を実施していますが、学校図書の計画的な整備が十分に進んでいないのが現状のようでございます。
令和３年度の利用実績ですが、延べ日数で年間220日、１台当たりの平均運行日数は55日、稼働率は18.9％でございます。コロナ禍前の平成30年度利用実績ですが、延べ日数は年間631日、１台当たり平均運行日数は158日、稼働率は56％となっております。